会社から、プロジェクトの人員強化のためなどの理由で引越しを命じられることがあります。このような場合、会社から資金として引越しにかかる費用を貰うことができ、その資金をどれくらい、どのように使うのかを、上司と相談することができます。では、引越しするにあたって会社に請求できるものはどれほどのものまでなのでしょうか。これらは、会社によって違うこともありますし、中小企業のような場合には、担当者や社長のさじ加減で決まってしまうこともありますが、事前に確認する、ある程度、不満な点があるなら、交渉してみる、ということも必要になってきます。場合によっては、会社の担当者自体がそのことを知らないようなケースもあるので、その点は自ら確認することが望ましいといえます。
基本的に、会社の都合で引越しをさせられる場合には、引越し 見積り全体にかかる費用、つまり退去にかかる費用と入居にかかる費用の全てを会社に払ってもらうのが当然です。具体的に挙げれば、引越し代（梱包や掃除のサービスもオプションで付けることができます。）、引越し手当を給与に追加させることができます。また、住民票や公共料金などの届け出のために、特別休暇を請求することもできます。これは、会社規定で決まっていることもありますが、たいていの中小企業の場合、あいまいになっていることが多いので、これらはしっかりと交渉して、ある程度の正当な権利に関しては、しっかりと主張することも時には必要になります。この権利を自ら放棄すると、会社側の言い分を全面的に飲んだことになるので、注意が必要です。
入居にかかる費用の方は、法人契約と個人契約で少し変わってきます。法人契約なら、社宅や家賃の負担などが自由に設定ができ、会社に書類を提出するだけでいいので、手続きはかなり楽になります。個人契約の場合は、とりあえず自分で費用を払ってから、後で会社からかかった分の金額を手当として貰えばオーケーです。このように、条件によっても、会社の負担が大きく違うことがあるので、これらも事前に知れるのであれば、確認して、不明な点、不満な点があれば、改善が可能であるか、交渉するようにしてみるとよいでしょう。会社の寮から、別の会社の寮に移る、というような特殊なケースを除けば、敷金や礼金などの問題も発生します。これらの手続きや、負担はどのようにしてくれるのか、なども合わせて確認してみると良いでしょう。
どのような条件で異動をするのか、上司とよく話し合って検討して、手違いがないようにすることが大切です。引越し後に不満があって、後で、金額的な請求をしたとしても、その後、会社側が補填してくれるケースというのは、ほとんどないのが一般的なので、事前にどのような条件になっているのか、適切な権利を守ってもらっているのか、などは事前に十分に確認するようにしておくことが、より望ましいといえます。
ただし、個人にもよりますが、これらのことで、会社側とトラブルになってしまう、心証を損ねるようなことになる、などがあると、長期的に見て不利益だと判断した場合には、出来るだけ無理をいわずに、穏便に解決出来るようにそのあたりは調整をしてもらうようにするのが、より賢い方法と言えるのかもしれません。